【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は21日、青瓦台（大統領府）で超党派の日韓議員連盟の代表団と会談し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について
「韓国人の期待とはかけ離れたものだった」と述べた。

　文大統領は「韓国国民は情緒的にその合意を受け入れることができない」とした上で、国民たちはなぜその時期に被害者と国民への十分な説明がないまま合意に至ったのか疑問に思っていると述べた。

　被害者と十分に協議し同意を得るべきだったがそのような過程がなかったため、その経緯を把握するため外交部長官直属のタスクフォース（TF、特別チーム)が発足し検証作業を行っていると説明した。

　文大統領は、慰安婦の強制性を認めた河野談話（1993年）や植民地支配と侵略を反省する戦後50年の村山談話（1995年）、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が結んだ
「韓日共同宣言―21世紀に向けた新たなパートナーシップ」（1998年）の趣旨を継承することを望むとの考えも示した。

　また、韓国で来年開かれる平昌冬季五輪に続き20年の東京五輪、22年の北京冬季五輪と北東アジアでの五輪開催を機に韓日関係が発展し、北東アジアの平和と繁栄が実現することを願っていると述べた。

　北朝鮮核問題への対応に関連しては、「韓日両国は基本的価値と戦略的利益を共有しているだけでなく地理的・文化的にも非常に近い隣国だ。北の核とミサイルの脅威に対し共通の対応を取る関係でもある」
と強調した。

　続けて「北の核とミサイルは韓国にとって生存にかかわる問題であり、日本にとっても大きな懸念だと理解している。両国が重大な状況を克服するために力を合わせることを望む」と述べた。

　青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は同日の会見で、会談について「文大統領と日本の代表団は、韓日間に歴史問題など困難が横たわっているが、未来志向的な関係に発展させ、
北の核とミサイルへの対応で緊密に連携しなければならないとの認識で一致した」と伝えた。

　会談は午後4時から約40分間行われ、日本側から日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら10人と長嶺安政・駐韓大使が、韓国側からは韓日議員連盟に所属する国会議員や青瓦台関係者が出席した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000070-yonh-kr