【テレビ】＜舛添要一＞「月収11万」は常套手段？婚外子・養育費裁判でも同じ手口か©2ch.net

「舛添はけじめとして都民に売却を誓っていた別荘と美術品を売ってないことが、今年5月30日の『朝日新聞』（朝日新聞出版）で明らかになったばかり。
”舛添政治経済研究所”名義の別荘は湯河原にあり、敷地950平米に2棟の建物で2億円との評価もある。
くわえて、本人名義の不動産や貸付金、それにNTT株200株と絵画も所有。14年時点で3億5000万円の資産があると明らかになっています」

　本人と会社名義の資産を数億円レベルで所有する男が「月収11万」だと言っても、何の説得力もない。さらに別の記者は舛添の「月収11万」発言のあきれた”詭弁”を指摘する。

「”事務所からの給料が11万だけ”というセリフは彼が”清貧ぶり”をアピールする時の常套句です。
舛添は12年に婚外子の扶助の減額要求をして、元妻と裁判しているんですが、その時にも「月収は事務所からの10万円」と言い訳をして却下されてることが、
『週刊ポスト』（13年12月13日号／小学館）に報じられている。
月収自体の額面は10万円かも知れないが、知事時代同様、巧妙に名目をつけた諸経費をそれ以上に計上しているのは言うまでもありません」

　庶民派ぶってでも人気を回復したいという、その性根には反省の色は見いだせない。

2017.08.18 21:35 | デイリーニュースオンライン
http://dailynewsonline.jp/article/1346099/