ニューヨーク証券取引所に上場する中国のインターネットカジノ企業、５００ドットコムの潘正明最高経営責任者（ＣＥＯ）が４日、那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで会見し、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備で沖縄への投資を計画していることを明らかにした。
翁長雄志知事がカジノ反対を公約していることから現状で実現は厳しい計画だが、２０１６年末に国会でＩＲ整備推進法が成立したことを受け、日本進出を狙う海外のカジノ運営事業者の動きが沖縄にも及んでいる。
同社は会見に先立ってシンポジウムを開き、ＩＲ実施法など今後の動きについて自民党の秋元司衆院議員が基調講演した。
仲井真県政時代に県カジノ・エンターテインメント検討委員会委員長を務めた小濱哲氏（元横浜商科大教授）、公営ギャンブルであるボートレース（競艇）の経営に携わってきた笹川能孝氏（笹川経済支援機構代表理事）、自民県議の山川典二氏も加わってパネルディスカッションを展開した。
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