普天間第二小学校は反対派が妨害して、移設が頓挫したのデマ

87年衆院特別委員会、沖縄開発庁答弁
局長
「用地取得費用の国庫補助でございますが。現在２つの制度があります。
普天間第二小学校の場合には、第一の補助要件にも、第二補助要件にもあたっておりませんので、用地費の補助対象にはあたらないと理解しております。」

10年市議会定例会 政策部長答弁
「普天間第二小学校の移転先用地取得には60億円以上という費用がかかるうえ、補助も得られず、市の財政では対応不可能だった。
（移転予算の確保）も（市民団体の反対で頓挫）したとも事実ではない。」

移設費の補助もえられず、米側の返還条件もくわわり移転交渉が10年単位になる事は、目に見えていた。（実際1992年に交渉断念とするまでほとんど進展がなかった

92年、同小学校の老朽化が激しく、移設交渉が進展を見せない事から。
「既存地での改修で、子供たちの安全を守る事が現実的かつ急務である」とし、
同小PTA総会での「移設断念」が決定される。ココにも基地に振り回される沖縄