社民党は２０日の常任幹事会で、自民党が憲法改正論議のテーマとする９条など４項目に
ついて、いずれにも反対する新見解を正式に決定した。９条１、２項を維持した上で自衛隊の
存在を明記する安倍晋三首相の提案について「自衛隊拡大の歯止めとなってきた
（戦力不保持と交戦権否定を定めた）２項を死文化する」と批判した。
同時に「国民の多くが自衛隊を容認していることを利用し、再び戦争ができる国に
転換しようとの狙いは極めて危険だ」と指摘した。
大災害などに備えた緊急事態条項の新設については「基本的人権を大きく制約する
根拠となり、ナチス・ドイツの『全権委任法』のように機能し、首相独裁につながる」と懸念を表明。
教育無償化と参院選「合区」解消については、法制化で対応可能だとした。
http://www.sankei.com/politics/news/170720/plt1707200030-n1.html
