日本政府が６月下旬から北方四島で行った日ロ共同経済活動の官民調査団に長谷川俊輔根室市長が加われなかった問題で、ロシアが「入国制限の対象者」であることを理由に市長の参加を拒否していたことが１５日、分かった。
ウクライナ南部クリミア半島の編入に対する日本の制裁への対抗措置として、ロシアが２０１４年に特定の日本人の渡航を禁止したことに基づくとみられる。入国制限が今後も続けば、平和条約締結交渉に影響を及ぼす可能性もある。
複数の日ロ外交筋が明らかにした。日本政府は市長の不参加について「ロシアを含む関係方面と調整した結果」（外務省）などと説明してきたが、詳細を明らかにしていない。
ロシア側も入国禁止措置の対象者の氏名や理由を明らかにしていないが、日本政府関係者は長谷川市長が「リストに載っている」と話した。
ロシアが市長の参加を拒んだ背景には、強い態度で臨むことで今後の共同経済活動や領土問題を巡る交渉を優位に進める狙いがあるとみられる。
■根室市長「理由分からない」
長谷川俊輔根室市長は１５日、北海道新聞の取材に「現地調査に参加できなかった理由については外務省に説明を求めているが、いまだに分からない。
誰からも直接理由を聞いていないので、何ともコメントしようがない」と答えた。
配信07/16 07:00
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