>>485
民間議員も内閣府も誰もその資料を説明していないから、違うと思います
偶然合致したという根拠で憶測を主張することになってしまいます

そもそも、国家戦略特区には、法の改正が必要ないものは可及的速やかに行うというルールがあります
規制が正当だと訴える側が回答を引き延ばししたり、選ばれた事業者が準備不足などで実行までに
何年もかかるということがあると規制改革に支障が出ますので、当然のルールです

このルールに則り、2017年1月に、その時点での最速となる2018年4月に開学できる地域が公募されました
2016年3月ごろから、その時点での最速はずっと2018年4月でした

民間議員も内閣府も、国家戦略特区のルールにより最速を目指したと言っているので、これを支持するべきです