大阪市の吉村洋文市長は２８日、特定の民族や人種への差別をあおる
ヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名取得に
向け、市条例の改正案を来年２月議会に提案したい考えを明らかにした。
有識者の審査会の意見を踏まえ、ヘイトスピーチと認定した投稿者の
氏名の開示義務をプロバイダーに課し、氏名公表に向けた方法を検討する。
通信の秘密との兼ね合いがあるが
「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」
と述べ、条例の実効性を高める狙いを強調した。
https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00m/010/188000c
