昨年の大統領選でトランプ氏当選が決まった後、これに反発する米国民のカナダ移住の選択がメディア上で話題となったが、
実際の大量出国などはその後、起きていなかったことがこのほどわかった。

カナダ移民局の統計によると、今年１〜３月におけるカナダへの永住申請件数は昨年同期間比で３．６％増。
申請した米国人は今年１８８２人で、昨年同期からは６６人増えただけだった。

また、入国査証（ビザ）などが発給されたのは２５２３人で、１６年同期の２４９７人と比べればわずか１％増だった。

カナダへの移住の実現は思った以上に面倒なプロセスが必要で、これが移住を思い付いた米国人の障害となったとの見方もある。
カナダの移住プログラムの大半では同国の雇い主からの終身雇用の申し出、カナダ内で技量が必要な職場での１年の就業経験、
高度な英語能力、これに恐らくフランス語能力も加えた他、相当額の現金保持などが条件付けられている。

移住申請では、カナダ人の配偶者や親族の存在やカナダの学校からの受け入れ書簡なども一助となるが、申請が受け入れられる決め手にはならない。

カナダ・ノバスコシアを拠点にする移住関連問題に詳しい弁護士は、
カナダ移住に関心を持った多くの米国人がいざその方法を調べてみると想像より長期の時間がかかり、複雑なプロセスが必要なことを思い知った背景があると見ている。

米国人によるカナダ移住の方法に関する調査件数は、トランプ氏が共和党候補の座を射止めた昨年３月の「スーパーチューズデー」終了後の４時間内には３５０％上昇。
グーグルのデータ収集担当者によると、トランプ氏が選挙本選で勝利を決めた１１月にも再び増加していた。



米国民のカナダへの大量移住起きず、トランプ政権誕生後も
https://www.cnn.co.jp/world/35103624.html