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http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS09H58_Z01C16A2EA2000/

経済産業省は9日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や事故の被災者への賠償に総額で21.5兆円の費用がかかるという新たな見積もりを発表した。
2013年には11兆円と見込んでいたが、わずか3年で2倍に膨らんだ。
東京電力ホールディングス（HD）など電力業界の支払いは40年に及ぶとみられ、長期にわたって電気料金が高止まりする恐れがある。

経産省が9日開いた有識者会議や自民党の会合で推計を示した。記者会見した世耕弘成経産相は
「当面さらに上振れすることはないと考えているが、今後の状況の変化などで増加することはあり得る」と述べた。

　特に廃炉費用は今回の8兆円の見積もりで足りるのか、心もとない。国内外の専門家が米スリーマイル島原発事故の例を参考に試算した数字にすぎず、
20年代前半に始まる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが想像以上の難工事になれば上振れは避けられない。

　総額が21.5兆円に膨らむことで利用者が負担する期間は長引く。
これまで5.4兆円と見込んでいた賠償費用は国が一時的に立て替え、東電を中心に原発を抱える大手が一緒に年2300億円ほどを返してきた。
今のペースなら20年あまりで払い終わり、家庭や企業の電気料金への転嫁もそれで終わるはずだった。