日本政府と欧州連合（ＥＵ）は大枠合意に向けて詰めの協議を続けている経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を巡り、３０日から東京都内で２日間の日程で閣僚協議を行う。岸田文雄外相が２９日発表した。
焦点となっているチーズなどの農産品や乗用車の関税をはじめ、協議が難航している分野の交渉を前に進め、７月上旬の大枠合意につなげたい考えだ。
３０日にＥＵのマルムストローム欧州委員（通商担当）、ホーガン欧州委員（農業・農村振興担当）が来日し、岸田外相、山本有二農相と会談する見通し。
日欧は６月上旬から約３週間にわたり首席交渉官レベルで交渉を続けてきた。
ＥＵ側が市場開放を求める豚肉やワイン、日本側が開放を求める自動車部品の関税交渉では一定の進展がみられた。
しかし、日本製乗用車の関税や、ＥＵ産チーズなどの関税の扱いを巡って隔たりが残っており、日欧は政治決着を目指している。
岸田外相は２９日、「（首席交渉官による交渉で）一定の進捗（しんちょく）はみられたが、なお難しい課題が残っている。
大変厳しい交渉になると思うが、課題を克服するために大詰めの交渉を行う」と記者団に述べた。
日欧ＥＰＡ交渉
https://mainichi.jp/articles/20170630/k00/00m/020/057000c
