慰安婦問題をはじめ、反日的な言動を続けてきた文在寅大統領が、その一方で、かろうじて表面上とはいえ、なぜ反日のトーンを下げたのか。
朴槿恵（パク・クネ）前政権の末期のように、「これ以上の対日関係の悪化はまずい」（当時の韓国外交筋）と感じていることがうかがえる。

　とりわけ韓国が対日関係改善に希望を託しているのは、経済協力だ。
日韓合意の精神に反し、昨年１２月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されことに対し日本政府は１月にとった対抗措置を現在も続けている。
「極めて異例の強硬措置」（韓国紙）との韓国側の受け止め方は今も変わっていない。

　中でも、韓国政府が対抗措置のうち「何とかならないか」（韓国政府関係者）と切実に感じているのは、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断と日韓ハイレベル経済協議の延期だ。

　対抗措置の発表当時、韓国側は日本の怒りが「本気」であることに驚き、狼狽（ろうばい）は隠せなかった。
韓国の外交や経済の現場では、日本との関係悪化によって国益を損ねることへの懸念の声が今も強い。

「日本の努力が足りない」といいながらスワップなど改善切望の韓国　日本気にしつつ慰安婦合意で本音
http://www.sankei.com/premium/news/170625/prm1706250012-n1.html