被害が出たら法律に明文規定が無くても対策を取らねば
賠償をしなければならない。(①新島漂着砲弾爆発事故事件)
さらに法律に明文規定が無くても未然に被害を防ぐ事を理由に
公金支出が可能だ。(②浦安ヨット係留施設撤去事件)
ちなみに石川県には石川県防犯まちづくり条例(生活安全条例)が有る。
(③石川県防犯まちづくり条例)
①新島漂着砲弾爆発事故事件(最判昭和59.3.23)
ttp://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52156
②浦安ヨット係留施設撤去事件(最判平成3.3.8)
ttp://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52456
③石川県防犯まちづくり条例
ttp://www.pref.ishikawa.lg.jp/seikatu/hourei/documents/jourei.pdf
