沖縄銀行（玉城義昭頭取）は１５日、日本ＩＢＭと協力し、仮想通貨の取引で用いられている金融の先端技術「ブロックチェーン」を使った実証実験を始めたと発表した。県内で初めてという。
まずは約３カ月間かけて、行員食堂で使える食券の販売や管理、決済をモバイル端末で行い、安全性を含む同技術の特徴を検証する。
将来的には県内で利用できる地域通貨の発行や新たな金融サービスの提供なども視野に研究を加速させる。
同日、沖銀の金城善輝常務と日本ＩＢＭ金融事業部の須田広樹部長が沖縄タイムス社を訪れ、実験内容を説明。
実証実験後は規模を営業店にも拡大。
健康保険組合と連動し、健康につながる運動の対価として仮想通貨を付与することも検討している。
また将来的には市町村の地域通貨の電子化や地域通貨の発行体としてのビジネスモデル構築も視野に入れている。
ブロックチェーン技術は分散台帳技術と呼ばれ、ネットワークで結んだ複数のコンピューターが取引情報を共有して管理することで信頼性を担保するものだ。
ビットコインから始まったこの技術は改良が進み、金融以外の分野にも広がる。
「ビットコイン２．０」とも呼ばれ、物流や医療、市場予測などでも活用される。
金城常務は「この１、２年の間に相当な勢いでこの技術を使った新たなサービスが出てくるだろう。この流れは避けられない。金融機関としてもしっかり準備し、県経済の活性化につなげていきたい」と意義を強調した。
須田部長は「外国人観光客が多い沖縄は本州とは違う価値を生み出すことができるのではないか。沖縄で使えるコインは可能性がある。沖縄銀行の行員と一緒にさまざまなアイデアを生みだしていければ」と語った。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/102720
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