政治家や富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」をめぐり、登場する日本の個人や法人を国税当局が調べた結果、所得税などの申告漏れが総額１０億円を超えることが関係者への取材で１０日、分かった。
パナマ文書に基づく国内の税務調査結果が明らかになるのは初。申告漏れの多くは個人による海外投資に絡んだものだった。
政治家や関係者による不正は見つからなかったもようだ。
既に一部は修正申告に応じたとみられるほか、今後、追徴税などが通知されるケースもあるとみられる。
申告漏れが発覚した個人や企業の具体的な氏名、名称は明らかになっていない。
パナマ文書は、租税回避地法人の設立支援を手掛ける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が分析し、２０１６年４月に内容を報じた。
http://www.sankei.com/affairs/news/170611/afr1706110002-n1.html
