安倍による文科省への圧力がスゴイ　

政権から省庁への圧力が強まったとされる要因は、第２次安倍政権発足後の２０１４年に内閣官房に設置された「内閣人事局」の存在だ。
事務次官や局長ら各省庁の幹部人事は従来、各省庁側がまとめた人事案がほぼそのまま通っていた。
だが「政治主導」を重視するために設置された内閣人事局が、首相の意向を反映して幹部人事を一元管理し、実質的な幹部の人事権を握るようになった。
　　
財務省、経済産業省などの幹部は、一流大企業などに天下りして年収5000万円というケースも珍しくない。
本来は、そうした天下りにメスを入れるべきなのに、安倍政権は、大手省庁と戦うと政権が危ないからと
弱小官庁の文科省をやり玉に挙げて、いかにも安倍政権が天下りに厳しいという宣伝に使った。