｢完全勝利ですね。大変な満足感でいっぱいです｣。満ち足りた表情でこう語ったのは黒岩祐治・神奈川県知事。
東京五輪・パラリンピックの開催経費について揉めていた東京都以外の関係自治体の負担問題が31日（2017年5月）、
電撃的に決着したのだ。
総経費1兆3850億円。このうち予備費（最大3000億円）を除いて東京都、大会組織委が各6000億円、国が1500億円と
大筋で合意。残る都以外の関係自治体の負担枠が最後まで決まらず焦点となっていた。
原因は、｢決められない｣小池都知事にあった。当初、小池都知事は｢3月末までに結論を出す｣と表明していたが、
結論が出ないまま5月に突入。痺れを切らした神奈川、埼玉、千葉の3県知事が安倍首相に直談判する騒ぎにまでなった。
この裏に何があったのか？ 黒岩知事によると、3県側の主張が通ったのは、事務方が｢古文書が見つかりました｣と
持ってきた4年前に東京都から神奈川県に渡された文書。
そこには｢セキュリティー等に関しては危険で、通常無償で提供している行政サービスを無償提供していただくのみで、
それ以外については責任をもって自分たちで対応します。貴県には一切ご迷惑をおかけいたしません｣と書かれていた。
黒岩知事がこの文書を31日の会合に提出し、｢4年前からの約束の証拠だ｣と小池都知事に迫り、主張が通ったという。
その後、都、国、大会組織委で調整した結果、都以外の関係自治体が｢納得できる負担枠｣（丸川珠代五輪担当相）として400億円と見積もられた。
https://www.j-cast.com/tv/2017/06/01299483.html
