２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費の費用分担の大枠が３１日、東京都、国、大会組織委員会、７道県４政令市の連絡協議会で合意した。
３５０億円の費用負担を先送りした前進のない合意は都と自治体間の感情的なしこりの根深さを表した。
７月の都議選をにらみ、小池百合子東京都知事が大枠合意の期限とした「５月末」の決着を死守して、
調整役として乗り出してきた丸川珠代五輪担当相との舌戦も活発化した。

　会合冒頭のあいさつで小池知事は、こう触れた。「時間を要したことに私から深くおわび申し上げたい」。
費用分担を巡る混迷で初めて自治体側にわびたと受け止められる言葉だった。
浮かない表情もする小池知事と対照的に、言い分が通った自治体側は納得していた。
ある自治体の幹部は「満点」とうなずいた。

　５月末の合意に向け、自治体の役割を「立候補ファイル」などの原則にとどめる方向性では歩み寄っていた。
最大の障壁は、自治体の負担額を試算表に載せるかどうか。都は地方も負担をすることを都民や都議会に示すため「予算の規模感を出したい」と考えた。






五輪費用、前進なき合意　１年かけ振り出しに
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170601/ddm/003/010/029000c