東アジア共同体研究所の理事長を務める鳩山由紀夫元首相は２９日、沖縄県庁で記者会見を開き、宮古、八重山地域への陸上自衛隊配備に「（周辺の）緊張感を高める」と述べ、反対の姿勢を示した。
６月２６〜２８日に宮古、石垣、与那国の３市町を訪れ、「東アジア共同体構想」について講演する。
南西諸島への陸自配備を巡って、鳩山氏の首相退任後、２０１０年の民主党政権で策定した防衛計画の大綱などで、具体的に南西諸島への沿岸監視部隊の配置を盛り込むなど、島嶼（とうしょ）部侵攻に備えた対処能力の強化を打ち出した経緯がある。
鳩山氏は「当時、中国船の日本領海への侵入はほとんどなく、日中関係は良好だった」と指摘。
南西諸島の陸自配備は、冷戦終結で北海道の部隊の必要性がなくなったための配置転換で「ある意味失業対策的な発想」と話した。
その上で「中国の脅威を理由に沖縄の島々に自衛隊を配備することが、抑止効果となるのか。軍事力を強化することで緊張感を高め、一触即発にならないか」と疑問を呈した。
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