天下りあっせんの前川前事務次官、満額退職金「大臣が指導し返上を」江田代表代行


そのうえで、江田代表代行は今回の文科省の事案に関して、
「部下職員の非行の隠ぺい黙認」は標準例として停職・減給の対象とされていることをふまえ、
「今回の場合は組織的かつ極めて悪質。しかも前事務次官、人事課長といえば監督責任者ということでもある。
そうした点を考慮すれば免職もあり得るような違反事例だと思う。
にもかかわらず文科省に問い合わせたところ、２月１７日付で前川前事務次官に退職金が支払われたという。」

と述べ、文科省調査班中間報告の直前に高額の退職金が支給されたことを問題視した。

「民進党が検討している組織的な、ＯＢを使った裏の天下りあっせんを法律上しっかりと禁止をかけていくこと、
法律違反者には刑事罰もかけていく方向で、抜け道を塞ぐ法律案を検討していきたい」と語った。

　また、「ここまで国家公務員違反をしている事務次官が巨額の退職金をもらうことは許されないことだと思うので、
文科大臣も前事務次官に返上を求めてほしい」と文科大臣の対応に注文をつけた。

https://www.minshin.or.jp/article/110985