テロ準備罪法案、今国会で成立見通し…野党抵抗
テロ等準備罪の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）は２３日、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。
今国会中に成立する見通しだ。政府・与党は早期に参院で審議入りしたい考えだが、民進党など野党４党は成立阻止に向けて抵抗を強めており、６月１８日までの会期を延長することも視野に入れている。
法案は、テロに加え、詐欺やハイジャックなど計２７７の重大犯罪について、計画・準備段階から処罰可能とする。
対象を組織的な犯罪集団に絞り、２人以上で実行し、１人でも金品の手配や下見などの準備行為を行えば、計画した全員が処罰される。
衆院法務委員会の審議段階では、与党と維新が法案の修正について協議し、テロ等準備罪について、容疑者の取り調べの可視化（録音・録画）の義務化を検討する規定を付則に盛り込むことなどで合意した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170523-OYT1T50080.html
