「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、人権に関する国連の担当者が懸念を表明する
書簡を安倍晋三首相に送った問題で、民進党の蓮舫代表は２１日、東京都内で記者団に「私たちが主張して
いることと同じ懸念だ。政府は、国連の勧告を重く受け止め、法案は廃案にすべきだ」と語った。
一方、自民党の竹下亘国会対策委員長は２１日、北海道北見市での講演で「２３日の衆院本会議で衆院を通し、
参院に送付したい」と述べ、改めて今国会での成立に意欲を示した。
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