>>113の続き

■政府説明と矛盾　衝撃の「算出根拠」

これが、定員160名の算出根拠について、加計学園からの回答を記した文書です。
※画像省略

抜粋すると、
26年度の獣医師法第22条の届出では、就業獣医師の総数は39,098人。この人数を維持するため、獣医師が生涯で35年働くとして、
年間1,117人（39,098人/35年＝1,117人）の新規獣医師が必要。現在ある全国の獣医学科の定員は930人/年。
このため、年間187人（1,117人?930人＝187人）が不足していると試算。

つまり、従来型の獣医師が年間187人足りなくなるから定員を160名にした、と言っているに過ぎないのです。
これは衝撃の内容です。

そもそも、これまで50年以上獣医学部が新設されてこなかったのは、獣医師の数が足りているからです。
政府もこれまで、地域偏在はあっても、全体として獣医師は不足していないと国会で何度も答弁しています。

にもかかわらず、加計学園に日本最大の獣医学部新設を認めたのは、「石破４条件」をクリアしたから、
すなわち既存の獣医学部では対応できない新たなニーズに応える獣医師を養成するから、と政府は説明してきました。

ところが、加計学園による定員160名の算出根拠は、既存の獣医師の不足分、ということがこの資料で明らかになりました。

これは、獣医師数は不足していないとするこれまでの政府答弁とも矛盾しますし、
「石破４条件」に出てくる「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要」などの要素も一切考慮されていません。

こうした算出根拠をとっていることも、日本最大の獣医学部の新設が、「石破４条件」を満たさないまま認められた可能性を示唆しています。

なお、平成28年9月21日に開催された国家戦略特区に関する「第１回今治市分科会」でも、
今治商工会議所特別顧問で元愛媛県知事の加戸守行氏が同じ数字を述べています。