１．菅官房長官が「その指摘は当たらない」
２．菅官房長官が「全く問題がない」
３．「問題なし」と閣議決定

安倍内閣のこの手法が確立している限りどんなスキャンダルも総辞職案件にはなりません。

逆に
「本人が説明されることだと思います」と言ったら辞職離党もの。