【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権で青瓦台（大統領府）外交安保首席秘書官を務めた朱鉄基（チュ・チョルギ）在外同胞財団理事長は16日、
記者団に対し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意について、韓国政府が合意を前に「急いだ側面があった」と明らかにした。

　朱氏は朴政権が発足した直後の2013年2月から15年10月まで外交安保首席秘書官を務め、慰安婦合意（15年12月）が行われるまで外交政策に深く関与した。

　朱氏は「産経新聞の加藤達也元ソウル支局長の無罪判決（15年12月17日）などがあってから、安倍晋三首相が急に（両国の間で議論していた案を）受け入れるとし、（韓国）政府も急いだ」と説明した。

　その上で、朴政権が合意を急ぎ、慰安婦被害者に合意の内容を説明して理解を得ることが十分に行われなかったことが問題だったと指摘した。

　また、両国が慰安婦問題などで対立しても首脳は顔を合わせる必要があると強調した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000085-yonh-kr