外国人留学生の7割がバイト、物価高く生活苦 支援機構調査
外国人留学生の７０・５％が日本の物価の高さに苦労し、アルバイトをしている学生が７４・８％に上ることが、日本学生支援機構（東京）の私費外国人留学生生活実態調査で分かった。
就労の理由は「生活を維持するため」が約７割を占めた。特に日本語学校に通う学生は発展途上国出身が多く、母国からの仕送りも少ない。
入管難民法で定める週２８時間の就労では生活が成り立たず、不法就労に走りかねない厳しい経済状況が、あらためて浮き彫りになった。
調査は昨年１月、全国の大学や専修学校、日本語学校などに在籍する留学生を対象に実施し、約６千人から回答を得た。
留学生の時給は千円未満が５９・４％。バイトの職種は「飲食業」が４５・７％と最多、次いでコンビニなどの「営業・販売」が２６・３％。
日本語学校の学生のうち、週に２５時間以上働いていると答えたのは２１・４％で、大学生の８・９％を大きく上回った。
１カ月当たりの学費を含む平均支出は、沖縄・九州各県の日本語学校に通う学生で１２万１千円に上り、大学などの高等教育機関より６千円高かった。
さらに、全国の大学生の５０・６％が奨学金（月平均５万１千円）を受給する一方、日本語学校の学生は１７・１％（同３万２千円）にとどまるなど、収入格差も明らかになった。
県内の日本語学校の学生は、発展途上国出身が大半。最低賃金は全国最低の７１４円で、上限の週２８時間働いても月１０万円に満たない。
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