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【本日のミヤネ屋まとめ】

元検事の亀井正貴弁護士
・吉本興業は本人に事実関係のヒアリングをせずに声明を発表したのはまずかった
・一番のポイントは真実性。裁判では公的な事項に関しては違法性が祖却される。ここ最近は性加害については社会的な注目を浴びている。文春側に公共性や公益目的、そして真実と信じるだけの取材(正当な理由や根拠)があれは名誉毀損が認められない場合もあり得る
・公益目的があるのかどうかという点が争点化していく可能性がある。(2023年の法改正で同意のない性行為は処罰の対象になったことで)改正の経緯は裁判官の頭の中にある。犯罪行為に関するものであれば公益性が認定される。その時には犯罪ではなかったが今は犯罪の可能性がある場合は、公益性の判断について裁判官は意識する
・今後裁判になった場合、判決前に行われる当事者尋問で松本氏は証言するはず。出廷できない場合は松本氏側の信憑性が揺らぎ、裁判が不利になる可能性もある

マーケティングコンサルタントの西山口守准教授(桜美林大学)
・吉本興業の「当該事実は一切ない」という当初のコメントは勇み足だった
・後輩芸人の話も出てきたので個人の問題ではなくすでに組織の問題、ガバナンスの問題になってきている
・休業しておきながらSNSで情報発信しているのは逆効果。本当に裁判に専念するのであればメディア対応は吉本興業や専門家に一任する方がイメージ戦略として適切。