大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が９日、自身のX（旧ツイッター）に女性に性的行為を強要したとする疑惑を一部週刊誌に報じられ、活動休止を発表したお笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志さんについて投稿した。

松本さんは法的措置を検討している。橋下氏は名誉毀損裁判について「仮に名誉毀損になるならやっぱり慰謝料の額を高額にしないとダメですよね。週刊誌や月刊誌の場合には１００万円、２００万円の慰謝料を払っても売れた方が得ですからガンガン書いてきます」と指摘した。

■真実でなくても敗訴の場合あり

その上で「難しいところは、真実でなくても、『真実相当性』があれば名誉毀損にならない（敗訴する）場合があることなんです」と解説。「真実相当性とは取材をどれだけきっちりやっていたかがポイントになります。ですから、今後裁判でとことん闘うにしても、結果、週刊文春が取材をきっちりやっていたということになれば、たとえ事実無根でも名誉毀損にならない場合があり、その場合、事実無根なのに世間では事実があったと錯覚されるんです。ですから裁判でとことん闘うなら、どこまでが事実でどこからが事実でないのか社会に向けてきっちりと説明する方が得策です」と見解を示した。

さらに、近年は芸能人のプライバシーが保護される判決の傾向にあるといい、「今回の件が名誉毀損の話だけでなく、プライバシーの側面もあるということに持ち込めば、その部分は上記の真実相当性の論理は適用されません。つまり名誉毀損は認められなくてもプライバシー侵害は認められるということになります。いずれにせよ、たとえ事実無根であっても、真実相当性があれば名誉毀損にならないというところが、今後の裁判の攻防戦になると思います」と今後の展望についてつづった。

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