12/8(金) 5:00配信　北海道新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ac73ede49848a4978467284d1cdd8688dfe0051

　札幌市の秋元克広市長は7日、冬季五輪・パラリンピック招致について市役所で北海道新聞のインタビューに答えた。2038年までの招致の可能性が実質的に消滅したことを踏まえ、27年5月までの現任期中は「招致活動はできない」と撤退を明言した。15年の市長就任時からの公約の五輪招致ができなくなったことには「（4月の市長選で公約した）市民の意向確認をできないまま招致活動を事実上、停止する状況に至り、非常に残念だ」と述べ、政治責任を一定程度認めた。

　国際オリンピック委員会（IOC）は11月29日、冬季五輪開催地を30年はフランス、34年は米ソルトレークシティーと内定。38年は、27年までスイスと優先的に協議することを決めた。IOCの決定後、秋元市長が報道機関の単独インタビューに応じるのは初めて。

　秋元市長は「38年大会は、27年までスイスと優先的に対話するという新たな考え方は、衝撃的な決定。今後の活動を進めていける状況にはない」と強調した。市招致推進部は来春の機構改革で名称を変更し、規模を縮小する考えも表明。19日に日本オリンピック委員会（JOC）や競技団体、経済界、関係自治体の代表者らと市内で意見交換した上で、招致活動からの撤退を正式表明する。