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5月11日、12日で在京キー局の2022年度決算が出揃った。
そこから浮かび上がるのは、放送局が放送ではもうやっていけない厳しい現実だ。
■テレビ局放送収入は減収
各局の放送収入は軒並み減収で
日本テレビは　-5.8％
テレビ朝日　-4.0％
TBSテレビ　-2.1％
テレビ東京　-5.1％
フジテレビ　-6.6％となった。
放送局の本業は放送。それがすべて減収なのだ。しかもこれは一時的なものではないと
、おそらくキー局に限らず日本中のテレビ局が認識しているだろう。それはコロナ禍を
挟んでこの4年間の数字を見れば浮き彫りになる。
5局の放送収入だけを取り出して合計すると、2019年度の8461億円が2020年度にはコロナ
禍で急落し、2021年度に持ち直したものの2022年度は7999億円とコロナが落ち着いても
元の水準からカクンと下がってしまったのがわかる。
■広告市場としての映像配信サービス
電通が2月に発表した「日本の広告費2022」によると、インターネット広告費における
「テレビメディアデジタル」分類は2022年(暦年)で358億円だった。このうちかなりが
TVerだとみていい。
まだ地上波テレビ広告費全体の1兆6768億円の2％程度にすぎない
https://news.yahoo.co.jp/articles/4253fe01d96cc2eafc7dc4cf0f1dd490f6ebe2ab?page=1

HUT（テレビの(総)世帯視聴率）
(ゴールデン/19-22時)
1997年度下期　71.2%
2022年度下期　50.0%
https://www.garbagenews.com/img23/gn-20230531-04.png