松野博一官房長官は１８日午後の記者会見で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、立憲民主党が訴える虐待の行為者を保護者に限定している児童虐待防止法の改正に関し「今後、必要に応じて政党間で議論されるものと認識しており、政府としてはその動きを注視していきたい」と述べた。

その上で「子供に対する性加害はあってはならないものと認識しており、関係省庁が連携して、子供の性的搾取を防止するための取り組みを総合的に推進していく」と強調した。