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元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が19日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。岸田文雄首相が17日の記者会見で「次元の異なる少子化対策」として少子化対策に関して説明したことに言及した。
一定収入を上回ると社会保険料を支払わなければならないため、被扶養者のパート従業員らが働く時間を抑制する「年収の壁」の解消に向け、国が企業に助成する方針を示した。また、女性の出産から8週の間に最大4週間取得できる「産後パパ育休」で休みを取る男性への給付金を巡り、現在の給付率は休業前収入の67％だが、引き上げにより80％程度とすることを明言。社会保険料の免除と合わせると、手取り収入の実質10割に届く。岸田政権は、児童手当と保育サービスの拡充、働き方改革推進の3本柱を掲げている。3月末をめどに政策のたたき台をまとめ、4月に発足するこども家庭庁の政策に生かす。
橋下氏は、「年収の壁」解消策について、自身の持論だとして「僕は専業主婦の皆さんにも保険料を払ってもらうべきだと。働いているかにかかわらず。これは、本当は年収の壁を取っ払う方策としてはそれが1番なんですけれど、専業主婦世帯からは猛反発受けますよね。だから政治は踏み込めない。だって専業主婦の方、収入ないのになんで保険料だけ払うのと」と言い、「ここで出てくるのがN分N乗方式。世帯の収入を、ご主人の収入だけで考えるんじゃなくて、これからの時代、女性も自立していく、専業主婦の方だって立派な労働です」と持論を展開。「そこが無償労働ってやってたからおかしいわけで、立派な労働なんだから、ご主人に入ってくる収入はご主人の分と奥さんの分と2つに分けて、その収入額で保険料を払えば、専業主婦世帯の方の保険料は、保険料率にもよるんですが、今よりも下がる場合もある」とし、「いずれにせよ、専業主婦の労働を無償労働じゃなく、きちんとした労働なんだっていう考え方のもとに、保険料をしっかりもらえば、働いている方も専業主婦の方もみんな同じように保険料を払えば、年収の壁がなくなる」とした。そして、「こういう僕の持論と、日本経済新聞（の18日付の記事）が言うように、手取りが減るだけじゃなくて給付も入ってくるじゃないかっていう説明をするか、どっちかで年収の壁を取っ払ってもらいたいのに。最悪は助成金。安易な政策、やめてもらいたい」と自身の考えを述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e39970db9449c1db8eb7d62d50b9ed5b698cafd9
