東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、1年延期となって昨夏開催された大会の経費が最終的に総額1兆4238億円になったと発表した。

　業者との契約を見直すなどして、大会終了後の原状回復工事の途中だった昨年12月に示した見通しから292億円減少した。経費分担は組織委が6404億円、東京都が5965億円、国が1869億円。

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