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2021/11/11(木) 19:37:44.94ID:CAP_USER9今回の給付について世論の中には「ばらまき」との声が上がっていることに、増田は「ばらまきだと批判はありますけど、コロナ下でも話し合いをしている国会議員の皆さんね、国民の経済止めながらも皆さんはボーナスもらっているんですよ。そのボーナスの方が“ばらまき”じゃないんですか、と思う人もいる」と主張。あくまでも自粛の要請を受けて、コロナ対策のため自粛した国民にも「何かの補償」や減税などをする方法を訴えた。
さらに、地方議員も含めた政治家に向けては「ある程度の報酬が増えたら、政務活動費は配らないなどの発想」もあり、とのユニークな着眼点を出した。地方自治法において、政務活動費は『議会の議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費』と規定されている。これに増田は「政務活動費についても、領収書がないとか、何に使ったか分からないとか、結局、政治とカネの問題になる。クーポンで配るという方法を国が考えるのであれば、マイナンバーへのポイント付与ということもあるし、政務活動費を議員のマイナンバーに紐づけして、ポイントとして振り込む。もしくは、政務活動費用のクーポンを配って、そこに番号ふっておいたら、どの議員が使ったか領収書もらってなくても分かるし、店の方も、この議員、これを政務活動費で買うの?というチェックにもなる」と提言。政府が提示した10万円相当の給付のうち、まず5万円を年内に現金で給付し、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給することを例に出して、何ともユニークな案を提示した。
増田は最後に「国民にクーポンというなら、そういう形でクーポン活用するというのも手。ちゃんとやっている議員の方々も助かるという話、どこかから出てくるかな」と、政治家の自浄努力を期待していた。
スポニチ 11/11(木) 19:23
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