11/11(木) 10:43配信
スポニチアネックス

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が11日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月〜金曜前8・00）に出演。自民、公明両党が新型コロナウイルス経済対策として一致していた18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たり、年収960万円の所得制限を導入する方針で合意したことに言及した。

　岸田文雄首相（自民党総裁）と山口那津男公明党代表が官邸で会談し、確認した。首相は夜の記者会見で「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。政府は自公党首会談での決着を踏まえ、19日の閣議で給付策を盛り込んだ経済対策を決定し、早期給付を目指す。首相と山口氏の会談ではマイナンバーカード新規取得者や保有者に対し、最大2万円分のポイントを付与することも申し合わせた。（1）カード取得時に5000円分（2）健康保険証としてのカード利用開始に7500円分（3）公的給付金を受け取る預貯金口座とひも付けた場合に7500円分―とした。

　橋下氏は、マイナポイント2万円分給付に「これも愚策で、ちょっと前までマイナポイント5000円付けますよっていって、それでここまでの普及率。いろいろ賛否あると思うんですけど、本当に普及させたいんだったら義務化すべきだし、義務化して環境も整えていかないと。任意だ、お金がもらえるから皆さん申請して下さいっていったら結局使える環境にもならないというか、だから僕は政治の力で義務的にやるところは義務でやるべきだと思う、口座の登録もね」と自身の考えを述べた。

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