それを通じて金儲けしたいから、そうしているに過ぎない
で、例えば、ある会社が商品を発売したとする
その商品にある消費者が苦情・批判をしたとする
そしたら、企業がその批判を聞き入れず、嫌なら買うな！
批判したら、今後オマエには売らない・訴える！
なんてしたらどう思うか？
もしくは、その商品開発者が、その批判・苦情で傷ついたので
訴える！なんて言ったらどう思うか？
多少、比較の対象が違うにしても
商品に対する視聴者・消費者の苦情・批判を受け入れない
というのは、本来アリエナイ愚行でしかない
商品を公にするということは
賛否両論を受け入れる、というのは当たり前の前提
芸能人が批判される
例えば、ブスとか整形とか、言われるのは
それは視聴者の商品に対する感想だったり、事実でしかない
そもそも整形批判などは芸能事務所が整形してる人間を採用しなければ済む問題だ
人間とモノは違うという反論もあるだろうが
メディアに出ているものは、全て商品だと言っても過言ではない
その商品に対する批判は許さない、というのは傲慢であり、アリエナイ愚行
同様に政治家に対する国民の批判も当然の権利である
国家は立憲主義に基づく法律によって運営されている
立憲主義とは、支配者・多数派の暴走による被支配者の人権・生命・財産の保護を守るために
法律・ルールをつくりましょう、というもの
そしてその秩序を保つために弁護士・裁判官等がいる
それらが健全に機能してない
それらは支配者側・強者の代弁者になっていると言っても過言ではない
日本に限らず、多くの国家でその立憲主義を尊重されていない
そのことは法律・ルールの形骸化を意味する
それが結局は革命・闘争・戦争へと繋がっていく
奢るもの久しからず
という言葉があったと思う
物理擁護にもエントロピーという言葉がある
結局、エントロピーは増大していく
そのことは、人類の混沌と絶滅を示唆している
