政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は18日、東京五輪・パラリンピックについて「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低く望ましい」とした提言を政府と大会組織委員会に提出した。

観客を入れる場合は他の大規模イベントの上限よりも厳しく制限し、開催地に住んでいる人に限定する必要性を指摘。拡大の予兆があれば無観客に切り替えることを求めた。同日夕、尾身氏が記者会見し説明する。

政府は、大規模イベントの参加人数を制限する方針に沿って、東京などにある五輪会場の観客上限を1万人とする方向。専門家の意見をどこまで取り入れるのか注目される。

提言で専門家らは、五輪は通常のスポーツイベントより規模も注目度も格段に高く、開催時期が夏休みやお盆とも重なるため「大会により全国各地で人出が増えて感染拡大や医療の逼迫（ひっぱく）につながるリスクがある」と強く警戒。既に首都圏では人出が増えており、ワクチン接種が順調に進んでも「7月から8月にかけて感染者や重症者が再び増える可能性がある」と分析した。

このため、観客を入れるとしても開催地にいて感染対策が十分できる人に限定すべきとし、パブリックビューイングのような多くの人が集まる応援イベントをやめることも提言。政府に対しては、五輪開催中でも感染拡大や医療の逼迫の予兆があれば、緊急事態宣言も含めた対策をためらわず実行するよう求めている。

国立感染症研究所や京都大、東北大のチームは、観客を入れて開催すると、無観客の場合と比べ感染者が累計で1万人増える可能性があると試算。インド株の影響が小さいと想定しても、緊急事態宣言の解除や五輪に伴う人出の増加により、7月からの五輪期間中に再宣言が必要になる恐れがあると分析している。（共同）

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