元東京都知事で政治学者の舛添要一氏（７２）が２２日、ツイッターを更新。東京五輪・パラリンピックの費用が不足した際の対応について、私見を述べた。

　２１日の定例会見で、小池百合子東京都知事は、東京五輪・パラリンピックの費用について「想定外の事象が生じた場合は、改めてＩＯＣや政府、大会組織委員会を含めて協議が必要になると理解している」と述べた。

　五輪大会招致時の立候補ファイルでは、ＩＯＣが資金不足となった際は都が負担し、最終的には国が負担すると記載されている。

　小池都知事の発言の一方で、丸川珠代五輪担当相は、費用が不足した際の対応について「都の財政規模を踏まえると、都が補填できない事態は想定し難い」との考えを示した。小池都知事の発言との認識の違いが明らかになっている。

　舛添氏は「東京五輪の費用、組織委が支払えないときは、東京都が、それでも足りないときは日本国が出す。これが契約内容だ。いずれにしても、最後は国民が税金で補填することになっている」とツイート。

　続けて「したたかなＩＯＣと政治交渉となる。費用は３兆円かかるが、３３兆円の経済効果があるので大歓迎だろうという筋書きだった」と指摘した。

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