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特にアイヌ協会に所属するアイヌは、いわゆる税金依存の落ちこぼれアイヌ、
アイヌコンプレックスの集団であると断言してもよい。
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このようなことは、昨日今日のことではない。
遡れば昔々、江戸時代の松前藩お抱えアイヌの頃からある。


不正がメディアで報道されても、
自分達が処分されないことをいいことに横暴を繰り返す。
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立派な公金横領であろうと、詐取したお金の返還命令だけで終ると高を括り、
内側への辱めと行政への恫喝をしながら、外では“弱者”を謳うのである。


アイヌは自分たちの歴史への無知と腐敗体質を改善する力のなさを棚に上げ、
行政やあらゆる場所で“恫喝”したり、『弱者』を装ったりしながら、
“ありもしない差別”をでっち上げ、「差別の再生産」を繰り返している。
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これをやられると、相手側は面倒を嫌いアイヌの要求に従ってしまう。
このようにして、『差別利権』が生れるのだ。


アイヌ協会札幌支部などは、横領を行なった者たち自らが記者会見を開き、
自分たちの不正を行政に擦り付けようとし、
マスコミもそれを「人権擁護」とばかりに取り上げる。
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結局、正しい調査も改善策も出されるはずもなく、
中途半端な道庁の調査と知事の「二度とこのようなことがないように……」
といったおきまりのコメントで幕引きである。


本来アイヌ政策は、アイヌ協会など通さなくとも
市役所などの窓口に行けば受けられるのだが、そうしたことすらも、
行政の怠慢によって行われず、アイヌ協会役員の“特権”となっているのだ。
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結局、泣きを見るのは、長年に渡るアイヌ協会の不腐体質の改善に一部の望みを託し、
協力してくれたアイヌのお年寄りたちなのである。


アイヌ生活支援政策を受ける時、ほとんどは協会役員の印鑑が必要だったり、
歌や踊りの保存会に所属する場合でも同じだ。
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それが、俺の言う事に従わないと政策を受けさせない
という暗黙の圧力にさえなっている。
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こうしたお年寄りや、まともなアイヌたちは、身内の権力や立場を利用した
嫌がらせを受けながら協会内で我慢して過ごす以外に道は残されていないのである。


アイヌ自立支援政策だ、文化保存政策だというものの、客観的な現状調査もなされず、
歴史認識もあいまいな中での税金による助成は、自立を拒む者を生み出すだけだ。
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自立する意思を失わせることは弱者を虐げることにしかならない。
アイヌ協会が行っていることは、弱者の自立心を奪い､“補助金漬け”にしながら、
彼らを利用し、「まだまだ差別が存在する」と“弱者利権”を貪っているのである。


●アイヌを利用した差別利権の温床になる――『アイヌ新法』はなぜ問題なのか？
https://nikkan-spa.jp/plus/1553845