2/10(水) 5:15配信
東スポWeb

森喜朗会長

〝世界の失言王〟の舌禍騒動に最悪の事態が迫っている。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）による女性蔑視発言について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は９日に「完全に不適切だ」との声明を発表。一度は収束宣言を出しておきながら、批判の世界的な広がりを受けて〝方針転換〟を余儀なくされた。国内でもボランティアの辞退者が相次ぐ中、大会を支えるスポンサー企業は大規模な不買運動や解約などを危惧しており、「撤退ドミノ」が起きる可能性も出てきた。

　森会長の〝失言騒動〟は沈静化するどころか、火の手が強まっている。ＩＯＣは森発言について「完全に不適切だ」との声明を発表。「オリンピック・ムーブメントにおける男女平等に関する声明」と題し「完全に不適切であり、ＩＯＣの公約とオリンピックアジェンダ２０２０の改革に矛盾していた」と厳しい論調で批判した。

　ＩＯＣは森会長が自身の発言を撤回した４日に「森会長は謝罪した。この問題は終わったと考えている」との声明を出したばかり。世界的な批判の拡大により〝方針転換〟を余儀なくされた格好だ。そればかりではなく、国内でも「実害」が出始めている。森発言が騒動となって以降、すでに約４００人が大会ボランティアを辞退した。今後も増え続ければ、運営そのものに支障が出かねない状況だ。

　こうした動きに東京五輪のスポンサー企業も敏感に反応。各社は９日に次々と「遺憾」の意を表明した。これは世論からの逆風が強まり、自分たちに火の粉が降りかかることを恐れているからだ。

　大手広告代理店関係者は「五輪の開催や森会長への発言に対する世間の反感が高まれば『スポンサーになっている企業はなぜ黙っているのか』とか『こんなことに大金を使ってけしからん』という〝空気感〟も強くなってくる。実際にそういう抗議の電話がかかってきた企業もあると聞く」と明かした上で最悪の状況をこう想定する。

「今後は不買運動や解約運動など具体的な形で消費者が抗議の意思を示す可能性もある。もしそんなことになったら、それこそスポンサー企業にとってはとてつもない深刻な打撃になる。そうした事態を各社は最も恐れている」

　ただでさえ五輪の強行開催に世論の不満が高まる中で、森会長続投の方針が変わらなければ怒りのマグマが頂点に達することは避けられない。消費者がスポンサー企業に矛先を向けて各社を〝潰す〟行動に打って出る危険性があるのだ。それこそ、近年はＳＮＳの普及によりアッという間に情報が拡散して見知らぬ人々が広く連携を取れるだけに、大規模な不買、解約などの抗議運動につながる恐れがあるという。

　前出の関係者は「もし本当にそのような状況になれば、さすがに（スポンサーの）契約についても話すことになるのでは」と指摘。現時点で表面上は静観している各企業が一斉に撤退へと踏み切れば、大混乱に陥ることは必至だ。昨年末に国内スポンサー全６８社は合計２２０億円超の協賛金の追加負担を受け入れたばかりだが、もはや今夏の東京五輪開催は〝夢物語〟となるだろう。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６３）は９日の会見で「多くの企業が差別を容認しないと明確にしていると思うので、そういった声（批判）はあり得ると思うし、消費者の方々からスポンサー企業に対して『黙認するのか』という声が出てきて当然であろうと」とスポンサーの立場にも理解を示したが…。森会長の続投を〝容認〟すれば、スポンサー離れの動きは止められそうにない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e70d132e812b4e583753bc1882a61d80c2e58a59