受信機さえあればどこでも気軽に聴けるラジオ。今年は民間のラジオが開局してから70年の節目となります。ネットに押されている状況は他メディアと変わらず、放送局は苦戦を強いられています。
それでも「radiko（ラジコ）」などデジタルとの組み合わせで、19年のラジオ広告費は前年比98・6％と健闘しています。音声コンテンツ市場は今後も急成長が見込まれ、新規参入も増えています。音声を取り巻く現状と今後の課題を解説します。【竹村章】
1951年（昭26）9月1日、CBCラジオと毎日放送が開局し、日本の民間放送がスタートしました。それから70年。地上波テレビ放送、衛星放送が始まり、現在はネットでの動画配信も隆盛です。
19年にはネット広告費が2兆1048億円に上り、初めてテレビメディアの広告費（1兆8612億円）を抜いたことが話題となりました。
昨年6月には新潟県と愛知県のラジオ局が相次いで閉局しました。コロナ禍で在宅時間が伸び、ラジオの聴取時間が伸びた一方、両局は広告収入の減少による経営悪化で、事業を継続できなかったようです。
ラジオ局の厳しい経営状況は変わりません。AM局の営業収入のピークは91年の2040億円。19年には764億円と62％も減少しました。新局が比較的多いFM局はAM局ほどではありませんが、ピークの00年の974億円から、19年は599億円と38％減っています。
AM局は送信範囲が広いのが強み。しかし、ニッポン放送やTBSラジオなどは、高さ120メートル超のアンテナに、ラジアルアースを張り巡らす東京ドームほどの敷地が必要なのです。
対して、FM局は送信設備も小規模で維持費は低コスト。関東広域局も現在はワイドFMとして放送していますが、アンテナは東京スカイツリーのみ。
AM局の継続には設備更新が必要で多額の費用がかかるため、放送を維持しながらの設備更新は全国的には困難な情勢です。
局によって事情は違いますが、日本民間放送連盟（民放連）はAM局がFMに転換することが可能な制度を求めています。
ラジオ業界で、復権の切り札と期待されているのがradiko（ラジコ）です。民放全99局が参加し、昨年、設立10周年を迎えました。
昨年2月の月間ユーザー数は約750万人でしたが、コロナ禍で在宅勤務なども増え、月間ユーザー数は900万人超に。日間のユーザー数も、約140万から最近は約175万人にまで伸びているといいます。
また、全国の放送局の聴取が可能になるエリアフリー機能があるプレミアム会員（月額350円）も約84万人に達し、総聴取時間も70億分を超えて過去最高を記録。
同社は「タイムフリーで過去1週間以内の番組を聴かれるユーザーの割合も増え、約半数の方々にご利用いただいております」と話しています。
[2021年1月10日9時56分 ] 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101100000111.html
ラジオ局の営業収入推移
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