【乙武洋匡氏】内閣官房参与のEテレ売却案に「#Eテレを守ろう」で対抗 [爆笑ゴリラ★]
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12/3(木) 19:30
東スポWeb
乙武洋匡氏 内閣官房参与のEテレ売却案に「#Eテレを守ろう」で対抗
乙武洋匡氏
作家の乙武洋匡氏(44)が3日、ツイッターを更新。Eテレ売却案を受けて、自身の見解をつづった。
菅義偉首相(71)のブレーンで、内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授(65)がNHK改革について「まず手をつけるべき改革は、教育チャンネル(Eテレ)の売却」「NHKはEテレにはいい番組があるというかもしれないが、それなら政府がそれを買って配信すればいい」などととコメント。
この発言を受け、ツイッター上では「#Eテレのために受信料払ってる」論争が高まり、高橋氏への意見に批判的な声が数多く寄せられている。
乙武氏も「#Eテレを守ろう」とタグを付けて投稿。「幼児番組や教育番組のイメージが強いEテレですが、じつは福祉系の番組も充実してるんですよ」とし「そこまで高い視聴率は望めないけど、多くの人に知ってもらう必要がある内容を伝えていく番組、民放だと実現が難しいんですよね」とEテレの必要性を訴えた。
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201203-02473476-tospoweb-000-1-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/5be5ac8d06861dd30d7f311cdcfd06f587bc884f 維新とか菅義偉とかやってることは節約、節約
本来なら経済政策で国民の生活を豊かにすれば携帯料金だって
値下げせずに済むかもしれないんだから
経済政策をやってくれよ 特別なアイデアはいらないです。ただのスクランブルでいいですよ 頼むから黙ってろ!乙武!
お前の応援がこの世で一番必要ないんだよ! ねほりんぱほりん
フランケンシュタインの誘惑
これぐらいか? 政府に売るのか
なら岩田女史がいる総合を内閣府直轄にすればいいな バラバラと教育者を騙るオッサンオバサンの番組はとり潰しで 貴重な電波使わんでもネットでええやんってことちゃうの? スクランブルのときは何も言わないで、こういうときは顔を出す電波芸者どもw >>1
案が出るたびにアクションを起こしたってきりがないだろうに 正直Eテレがこんなに人気あると思わなかった
今回批判が出たのは個人的には意外だった。 守ろうも何も誰も見てないだろ?視聴率出してみろよ。 スクランブル化出来ないなら、CM解禁にして民放になれば良いよ 反日朝鮮人工作てれび
NHK
天皇陛下を
レイプで
有罪にした
番組をつくれる
北朝鮮工作員の巣窟です
解体を
のこのこ
在日朝鮮人が出演できる
異常さ
ふざけんな あいちとろえんなーれの
天皇陛下の写真もやしを
かくした
工作番組
クローズアップ現代
最低
さすが
北朝鮮工作員の巣窟とあばかれただけのことはあるね むしろEテレ以外いらんだろ
くだらない本やら舞台やら映画やらアプリやらの宣伝しかしてないんだから停波だNHK クズのキレイ事に説得力なしw
【卑劣な加害者・乙武洋匡の元妻へのヒド過ぎるモラハラ言動】
★テレビ報道から
https://i.imgur.com/6iqWmGT.jpg
★雑誌報道から
>乙武洋匡に対し、2016年9月に離婚した元妻が2017年8月4日、損害賠償などを求めて東京地裁に提訴していた。
(中略)
>伝えられているモラハラはすさまじい。元妻が宴会を繰り返す乙武氏に「友人を呼ぶのを控えて」と言うと、
>「それなら、おまえの両親も呼ぶな」と言い返し、子どもを幼稚園の送迎バスに乗せるために出ると、
>数分も俺を放り出しやがって! ふざけるなよ! 何様だ、お前は!」などと叫び、
>あるときは「俺の面倒を見ないと障害者虐待防止法で訴えるぞ!」とまで言っていたという。 教育で育ったようなもんだからなあ。。。残せるなら残してほしい 統合するばいいじゃん
そうすればNHKの余計なバラエティ番組作る必要なくなる
放送法64条に”目的”という日本語が使われてあるが、
この”目的”という日本語は、人間の意思が介在して
はじめて成立する言葉だ。ようするに、テレビあるいは
パソコンの所有者自身がNHKの受信を目的としていない
のであれば、そのテレビあるいはパソコンをたとえ設置
したとしても、NHKに対して受信料を支払う必要は無いと、
放送法には書かれてある。
【 放 送 法 】
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備
を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約を
しなければならない。ただし、放送の受信を目的としない
受信設備を設置した者については、この限りでない。
したがって、NHKは刑法223条の強要罪に該当している。
また日本政府が、どうしても日本国民とNHKとの契約が
強制であると主張するのであれば、日本国憲法29条3項
にしたがって、日本政府が補償金を国民に支払う必要が
生じる。
【 日 本 国 憲 法 】
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のため
に用ひることができる。
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