0001鉄チーズ烏 ★
2020/09/07(月) 18:27:19.25ID:CAP_USER9https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/2153808/
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【どうなる？東京五輪・パラリンピック(１０２)】納得してサインしてくれるのか。新型コロナウイルス禍で１年延期となった東京五輪は開催自体が不透明な状況だが、大会組織委員会はスポンサー企業に対し、契約延長を求めて水面下で交渉を続けている。最大の目的は３０００億円以上とも言われる追加費用の確保。今五輪は「１業種１社」の原則にとらわれず多くの企業が集い、全収入の半分以上に貢献した。しかし、そこには思わぬリスクが潜んでいるという。専門家が危惧する“最悪のシナリオ”とは――。
史上初の延期開催へ１年を切ったが、課題が山積みであることには変わりない。４日には政府が都、組織委と新型コロナ対策を検討する調整会議の初会合を開き、今後４回にわたって選手の入国や移動、会場や選手村の運営について具体策を協議するとした。
そうしたコロナ対策とともに、五輪に付きまとっているのが「お金」の問題。数千億円とも言われる追加費用をいかに調達するかが焦点となる中、スポーツマーケティング研究会メンバーで東海大講師の押見大地氏（３９）は「どれだけ回収できるのかは全然見通しが立たない状況だと思いますが、“王道”はやっぱりスポンサーですよね」と話す。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）による負担は約７００億円と期待できず「こういう状況で国から追加するとなると、国民の反発も予想されますからね」とまずは組織委と企業の交渉次第とみている。
今大会は７８社から史上最高額となる３４８０億円を集めた。これは組織委の全収入の５５％にあたり、運営の屋台骨を支えていることは間違いない。一方、ここで注目すべきは「１業種１社」に絞らず、多くの企業が名乗りを上げたということ。押見氏の見立てでは「同じ業種が３、４社集まってどうしようとなったときに、ＩＯＣは国内スポンサーの枠であれば別にいいよ、ということで承認したと思うんですよね。それで組織委としては手を挙げてくれたら受け入れますよ、という話になったのでは」。
しかし、一般的には数を制限することで希少価値が高まるはずで、なぜこのような現象が起きたのか。押見氏によれば、良くも悪くも“日本らしさ”を象徴しているという。「全部ではないにしろ、とりあえずスポンサーシップを乗り遅れずにやって、目的は後から考えるという思考プロセスだったはず。日本は『横並び主義』ですからね。横が手を挙げたら俺も、俺も、俺も…とダチョウ倶楽部みたいな感じですよ（笑い）」
五輪への機運が高まり、国内がお祭りムード一色になっていれば、何の問題もなかったかもしれない。ただ、現状では競合他社がいればメリットは減少し、企業として“うまみ”を独占できるわけではない。さらに一部では、コロナ禍の不況ですでにスポンサー離れが始まっているとささやかれる。
押見氏が「スポンサー側からすれば、やるか分からないものにお金は払えないのはもっとも」と指摘するように、五輪開催に“ネガティブな空気”がますます広がる可能性も否定できず「一番恐れているのは『あそこが降りたぞ』となって、そこから雪崩式に（スポンサー企業が）『離れます』となることです。これは組織委員会も懸念ポイントにしていると思います」と最悪ケースの“ダチョウ倶楽部化”を不安視した。
もちろん「横並び主義」の特性から逆パターンも考えられ、どこかで状況が好転し契約延長の話が浮上すれば、後に続く企業が出てくるかもしれない。そのためにも「同じことを展開するというよりは、コロナ禍での五輪開催と企業の苦しい現状を合わせて新しい価値づくりをしていく。この作業しかないんじゃないかなと思います」。
果たして首を縦に振る企業がどれだけ出てくるのか。
