山梨県の長崎幸太郎知事（５１）が、休業要請宙中にコロナ感染者５人を出しクラスターとなったキャバクラ店に対し「感染防止対策を講じておらず、従業員や客の命を危険にさらした。極めて強い懸念と憤りを感じている」と語ったと報じられた。
橋下氏はこの記事を引用し「批判されるのは知事であり、日本の政治行政だろう。知事はどんな法的根拠で休業要請をしたのか。しかもそれは要請であって従うも従わないも事業主の自由のはずだ。だから補償もないことになっている」と指摘。
続けて「店側は、知事や国会議員や公務員と違い生活が保障されていない。補償がなければ営業せざるを得ない。営業を止めるというのであれば、きちんとした法整備をすべきだ。それが政治行政の義務だ。
知事は営業した店を責めるのではなく、法律を作らない政府与党と国会を責めよ！」と糾弾した。
2020年8月8日 17時19分 東スポWeb
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