新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が人々の憎悪を煽っている。

全米でシャットダウンが始まった3月、FBIは「アジア人およびアジア系アメリカ人コミュニティに対するヘイトクライムが増加するだろう」と警告していた。残念ながらこの予想は的中し、「アジア系アメリカ人や太平洋諸島の人々を対象としたヘイトクライムが爆発的に増えている」と米紙「ロサンゼルス・タイムズ」は伝えている。

米「CBS」によると、アジア系アメリカ人を狙ったヘイトクライムは、今年3月から6月までの間に少なくとも2100件以上起きていたという。中国系アメリカ人の権利擁護団体「Chinese for Affirmative Action」が過去数年で集積してきたデータの20倍にあたる数だ。

なかでもヘイトクライムが多かったのは、カリフォルニア州。約2100ある事件のうち832件は同州で起きており、身体的な攻撃、言葉による暴行、オンラインでのハラスメントなどの被害が報告された。「職場で差別を受けた」、「施設の出入りを禁じられた」、「交通機関の利用を妨げられた」などといった「公民権侵害」も起きている。

なお、こうしたアジア系の人々を狙ったヘイトクライムが目に見えて増えているのは、アメリカだけではない。前出の「CBS」によれば、ロックダウン措置が取られて以降、イギリスでも同様のヘイトクライムが21％増加したという。

つづく

7/9(木) 19:00 クーリエジャパン
https://news.yahoo.co.jp/articles/44d0ffed9571c7103e5309a7a7fe8fc9e7027b11