2020年06月06日 15時39分
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鳩山由紀夫元首相（７３）が６日、国の持続化給付金の“中抜き問題”に怒りの声を上げた。
国の持続化給付金の業務が、７６９億円で委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会から、
広告最大手の電通に７４９億円で再委託されたことに、野党は批判を強めている。
鳩山氏は「新型コロナ解雇の数が２万人を超えた。２週間で倍増したというから、今後も増え続けることは間違いない」
と指摘した上で「新型コロナの感染者は１．７万人と言うのだから、感染者よりコロナの影響で失業した人数のほうがどんどん多くなるのだ。
　この原因は政府の事業をついばむ＃はげたか再委託で支給が遅れるからだ」と分析した。
さらに「給付金の申請に中小企業は沢山の書類の提出を求められ、差し替えさせられ、その結果支給が遅れる。書類が不要だと言うのではない。
　しかし、一方で、Ａランクの法人を採用せず、まともな書類を提出さえしてない実体のないＣランクのハゲタカに政府は委託した。
　これを癒着と言わずして何を癒着と言うのだ」と糾弾した。