5月18日午後、政府・与党は検察官の定年延長を可能とする「検察庁法改正案」の、今国会での成立を断念した。

 同法改正をめぐっては、ツイッター上で、ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」との投稿が相次ぎ、検事総長や東京地検特捜部を経験した検察OBも反対の意見書を法務省に提出。

 浅野忠信(46)、井浦新(45)、小泉今日子(54)、オアシズの大久保佳代子(49)、きゃりーぱみゅぱみゅ(27)といった多くの著名人も同ハッシュタグをつけてツイッターで抗議の声を上げた。

 5月19日発売の『女性自身』(光文社)では、俳優の西田敏行(72)に同法の改正について直撃取材を行っている。

 5月14日、仕事終わりに取材に答えたという西田は、「改正案はおかしい。果たしてコロナが蔓延しているこの時期に政府が率先してやるべきなのか!?」と、優先すべきことが違うのではないかと声を上げたという。

「『日本俳優連合』の理事長である西田さんは、3月5日に安倍晋三首相、菅義偉官房長官、加藤勝信厚生労働大臣宛に『新型コロナウィルス感染防止措置に伴う公演などの中止に伴う声明 及び働き手支援についての緊急要請』を提出しています。

 これは新型コロナウイルスの影響により収入が激減してしまった俳優への支援を求める要望書で、自粛要請によって公演がキャンセルになり、出演料を受け取れない俳優が続出。西田さんはそういった俳優たちの窮状を早くからメディアや政府に訴えてきたんです」(芸能プロ関係者)

 西田が要望書を提出したという報道に、ネットでは「俳優業に限らず、個人または小規模で仕事をしている方々はたくさんいますよ! その方々も今回の危機を乗り越えようと必死です!」「芸能界は稼げる人とそうでない人の差が激しいし、元々不安定な職業 それをわかっていて芸能人になるんじゃないの?」「そもそも、芸能人やら俳優というお仕事は、世の中に絶対に必要だという仕事ではないのですよ」と批判的な声も上がってしまった。

「ネットだけではないといいます。実際に西田さんサイドには痛烈なクレームが多数入ったそうです。中には“芸能人はどうせお金があるんだろ。そんな奴らがごちゃごちゃ言うな!”という、芸能人、俳優を金銭的に余裕があると見る声もあったようですよ」(前同)
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