いま、柴咲コウが世にはなったメッセージが波紋を呼んでいる。

《新型コロナの水面下で、「種苗法」改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。 これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結すること

　4月30日、彼女のツイッターに投稿された（現在は削除済み）この文言の影響もあってか、5月20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する『種苗法改正案』の成立を見送る可能性が明らかになった。毎日新聞のデジタル版がこの件について報じたときのタイトルが《「種苗法改正案」今国会成立を断念へ　柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大》だ。

　ツイッターでは、柴咲の名前が一時、トレンド入りするほどの事態となり、なかには彼女の意見に反対する農家も出てくるなど炎上と論争が巻き起こった。
農水省のサイトに掲載されていない例も

　この改正案は『シャインマスカット』や『とちおとめ』といった高級国産品が中国や韓国で独自の新品種として出回っている被害を食い止めようと政府が提案したもの。

　品種登録する際に輸出可能な国が指定（同じく国内の地域にも指定がかかる）され、それ以外のところに持ち出すことが育成者権の侵害となり、刑事罰や損害賠償の対象となる。加えて、農家が“登録品種”の自家増殖は原則禁止。育成権者の許諾が必要となった。柴咲はこの“自家採種禁止”について訴えているが、当の農家はどう感じているのか。

　農業専門誌『現代農業』編集部の山下快氏（農山漁村文化協会）は「ほとんどの農家はこの法改正については反対しています」としながら、

「農家が反対しているのは、『農家による自家増殖』が自由にできなくなるというポイントでしょう。それは、農家にとって、作物の種をとるという行為自体が“連綿と受け継がれてきた技術”であり、営みのひとつだからです。ゆえに、“農家の種採りを否定されている”と感じるのではないでしょうか」

　と続ける。国は、あくまで自家増殖が禁じられている農作物は全体の約10％の“登録品種”のみで、それ以外の“一般品種”に関しては引き続き自家増殖が可能としているが、法改正されることで悪影響が出る農家もあるという。

「調べたところ、統計では、例えば北海道の大豆の場合、80％以上が“登録品種”なんです。有名なものでいくと『ユキホマレ』などがそれにあたりますね。しかし、こうした（大豆のような）影響が大きくなるかもしれない作物の例は農水省のサイトには掲載されていません」（山下氏）

　また、国は日本のブランド農作物の国外流出を防ぐための法だとも発表しているが、実際の農業現場から落胆の声が聞こえているようで……。
　◼以下全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d88fdf213d7591da8d3e633ddce182b94a118d4