検察には特捜部があって、政治家の贈収賄やその他の不正諸々の捜査、起訴を行う
相手が大臣であろうが、総理であろうが、与党の陰の実力者と呼ばれる政界のドンであろうが
不正があれば動くという特徴がある
これが検事総長に、与党や政権の手足となって動く言いなりの人間を
政権の意向で就任させられるようになったらどうなるのか？、という事
検事総長は官邸や与党の顔色を窺うようになるから
特捜部で与党政治家や国務大臣などの贈収賄、その他の不正を暴こうとしたら
上からストップがかかり、捜査されず、起訴もされない事になる
つまり与党政治家が悪い事をしても、絶対に捜査されず、逮捕もされない事態に陥る
逆に、官邸からの意向で、邪魔な野党政治家や団体を潰せ、という指示が来たら
特捜部が指示に従って動いて、潰すと言ったことが、常態化し、頻繁に行われる事になる
つまり検察が、与党の政敵を潰すと同時に、与党議員の犯罪は見逃すといった
完全に政権側のツール化してしまって、中立性が失われるという事になる
現在の日本は、２０１２年の衆院選で民主党が歴史的大惨敗を喫し、二大政党制が崩壊している為
二大政党制が確立されている事を前提とした小選挙区制主体の選挙制度が衆院選で採用されている事から
野党側が高度な戦術を採用し、かつ、運が味方しない限り、政権交代が絶望的な状況にあります
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その為、与党に取り入り、政府に取り入れば、便宜を図って狙える、利権が手に入れられるとよこしまな事を考えて
実際にそれを実行し、与党政治家や大臣、副大臣らと癒着する事で、美味しい思いを悪党が増えているのでしょう
政権絡みの腐敗や醜聞を聞く機会が増えている最大の原因はここにあります
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そうした自公政権の圧倒的な優位性が確立された状態で、検察の中立性まで失われたらどうなるのか
悪徳商人や反社団体が与党・内閣と癒着して、私腹を肥やし、悪さを働きまくる腐敗国家になり果てる事になるでしょう
２０１２年末の政権交代から１０年近くが経ち、既にそうなりかけているから、障害となる検察を潰しにきているとも言えます
これは民主的な政府・議会を維持する為に構築されている制度を破壊する禁じ手以外の何物でもありません
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日本が一部の途上国に見られるような腐敗国家に転落するかどうかの瀬戸際にいると言ってよいでしょう ax
