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厚生労働省の医系技官

安倍1強にも医系の「聖域」　検査・薬で厚労省と溝
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57942260Q0A410C2EA2000/
> 製薬会社「富士フイルム富山化学」が新型インフルエンザの治療薬に開発した「アビガン」。
>菅義偉官房長官は2月の時点で「すぐに承認の手続きをとるように」と厚労省に指示を出した。
> 厚労省は手続きに着手したが官邸にあがる報告は芳しくないものばかりだった。
>「重症者に効果が出ないといっているのに、なぜ重症者からやるんだ」。首相が厚労省に
>問いただすと「医学的には重症者から始める」との回答が返ってきた。

> 緊急経済対策でアビガンの海外供与を盛り込んだ。50カ国以上に無償で供与する代わりに
>投薬データを受け取る。承認を後押しする異例の手段だった。
> この間も厚労省は消極的だった。4月上旬、首相はアビガンの承認時期を鈴木医務技監に
>聞いている。鈴木氏は「承認には時間がかかる」などと答えるだけだった。

https://medical-tribune.co.jp/news/2020/0409529943/
　「効果があるならどんどん使ったらいいじゃないか」
　３月中旬、首相執務室の空気が張り詰めた。今井尚哉首相補佐官らは、新型コロナウイルスの
治療薬として期待される「アビガン」を積極的に活用するよう主張した。安倍も賛同したが、
厚生労働省の鈴木康裕医務技監は慎重な態度を崩さなかった。「明確な副作用がある。効果も
はっきりしていない」
　アビガンチーム――。厚労省の懸念をよそに３月下旬、経済産業省２階の一室で、約１０人の
チームが発足した。２月から３人ほどで活動してきたが、官邸の指示で拡大した。
　チームは中国に頼るアビガンの原料を国内で調達するため、２０１７年に休止した新潟県
糸魚川市の工場を探し出した。この会社に働きかけ、５月から生産を再開することが決まった。
安倍は４月７日の記者会見で、「観察研究の仕組みのもと、希望する患者への使用を出来る限り
拡大していく」と踏み込んだ。
　先走る官邸や経産省に医系技官は冷ややかだ。「国際的なお墨付きもない中国のデータは信用
できない。医学的なエビデンス（根拠）をしっかり積み上げる必要がある」。安倍に近い加藤厚生
労働相も「効能、効果が分からない薬だということを認識しないといけない」とくぎを刺す。
（2020年4月9日 読売新聞）